新型コロナ禍に乗じたサイバー攻撃が急増、パキスタンで分離独立派が証券取引所を襲撃、香港の「一国二制度」を形骸化させた「香港国家安全維持法」
東京都内では、５月２５日に緊急事態宣言が解除されて以降、新型コロナウイルスの感染者数が先週２日の１０７人から３日の１２４人、４日の１３１人、５日は新たに１１１人の感染者数が確認され、その影響が首都圏にも及んでいる。１日当たりの感染者が１００人以上となったのは、緊急事態宣言下であった大型連休中の５月２日以来２か月ぶりである。
他方、世界的には感染の第２波が急速に生じている状況下での政治、経済、社会、そして治安への影響が懸念される。このような中で世界に目を転じれば、新型コロナウイルス感染拡大に乗じた注目すべき事案が発生している。
まず、紹介したいのは新型コロナウイルスの混乱に乗じて世界各地でサイバー攻撃が展開された事案である。その背後では、匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」で攻撃を企図するハッカーらのやり取りが急増していた。日本を狙ったとみられる書き込みもあり、専門家は「第２波」への警戒を呼びかけている。
また、パキスタン南部カラチで６月２９日、証券取引所が襲撃され、３人死亡、７人が負傷するという事案が発生した。当該事案については、同国からの分離独立を目指す「バルチスタン解放軍（BLA）」が犯行声明を出した・・・・・
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2020年7月6日