ＩＳなど国際テロ組織の動向と、日本政府の在留有資格者再入国規制緩和、 南シナ海を舞台にした米中対立の現況など
（主要点）
１．過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の現況
・公安調査庁は、ＩＳについて欧米での新型コロナウイルスの感染拡大に乗じてテロ準備を行なうよう
呼びかけるなど、存在感を誇示していると分析
・モスル陥落から３年、ＩＳの勢いコロナに乗じ再び
２．在留資格持つ外国人に再入国規制を段階的緩和、入国の水際対策強化も
・日本政府は、８月にも日本に在留資格を持つ外国人のうち、４月２日以前に出国した人の再入国を
段階的に認める方針
３．ポンペオ米国務長官、中国の南シナ海領有権「不法」初めて公式言及
・ポンペオ米国務長官が、「中国の南シナ海海洋資源開発は完全に不法」という立場を明らかにした。
米中葛藤の火薬庫に浮上か。
１．過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の現況
（１）公安調査庁は「国際テロリズム要覧（２０２０）」をまとめ、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックを巡るテロの脅威について特集した。それによれば、これまでのところ具体的な脅威の情報は把握されていないが、最近の欧米諸国でのテロの発生状況などを踏まえると、東京大会の開催時にテロが発生する可能性は否定できないとしている。その上で、大会関連の施設やイベントのみならず、公共交通機関や宿泊施設などの、いわゆるソフトターゲットを標的としたテロへの警戒も必要だと指摘する一方、ＩＳについては、「テロの脅威は継続しており、欧米での新型コロナウイルスの感染拡大に乗じてテロ準備を行うよう呼びかけるなど、存在感を誇示している」と分析し、注意喚起を促した・・・・・
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2020年7月20日