政府の「情報保全、セキュリティ・クリアランス制度」導入の意味、 及び仏マクロン大統領のNATO日本事務所開設への”反対”表明と中国の即反応
G７広島サミットの首脳声明(5月20日)の中で「経済的強靭性及び経済安全保障」のテーマが一つの柱と
して取り上げられ、デジタル領域における基幹インフラの安全性と強靭性を強化するために協力することの重要性が強調された。そして「モバイル、衛星及びコアネットワーク、海底ケーブル、コンポーネント並びにクラウド・インフラを含め、情報通信技術（ICT）エコシステムの強靭性を強化するプロジェクトを歓迎する」とも明記された。
このようなG７首脳声明に準拠するためには少なくとも日本の経済安全保障に関する情報保全、そしてそれを担う官民人材の情報セキュリティ・クリアランスが欧米の基準に合致していることの必要性が求められその立法化も急務である。
また仏マクロン大統領が６月６日、NATO日本事務所開設に“反対”表明を行なったがこれに対して中国
外交部が即座に反応したことの背景について・・・・・
※このWeekly Reportは会員様専用（ご契約者様）に配信しております。
2023年6月12日