２０２５年の内外情勢の概要と新年の諸注目事案
昨年１１月の米国大統領選挙期間中に、「ＭＡＧＡ２０２５（アメリカを再び偉大に！）」を標榜し、「米国第一」を掲げるトランプ次期米大統領が１月２０日に就任式を迎える。「トランプ２．０」政権が、どのような政策を打ち出してくるのかが注目されるが、複雑な世界政治が全て「ディール」のビジネス手法で解決されることはなく、人知では計り知れない世界の現実が大半であることには変わりない。
トランプ米政権に言えることは、米国に莫大な戦費の負担を強いているウクライナ、イスラエルに起因する戦争状態の停止、平和実現に向けた動きを実現できるかどうかが期待され、それが今後の世界情勢の不確実性の可否を握る“鍵”になるかもしれない。
国内政治は、一昨年来の自民党の政治資金パーティーを巡る事件の影響で、岸田政権退陣、石破政権による突然の衆議院解散、総選挙で自民・公明両党が過半数を取れず惨敗、かろうじて少数与党による政権確保を可能にしたものの、国会運営は、諸委員会の委員長ポストを野党側に手渡したことで、与野党の駆け引きが国会審議を遅滞させる結果を招いている。１月の通常国会召集では２０２５年度予算の審議が急務となるが、「政治と金」を巡る論議に再び終始し、経済対策、防衛関係など国民の生活、周辺事態対応の安全保障問題などが後回しになることが懸念され、特に外交問題でトランプ次期米大統領が、日本に何を要求してくるのかも未知数だけに国内政治に終始出来ない大きな外圧に対処しなければならない事態が想定される・・・・・
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2025年1月6日