２０２５年の主要な国際情勢の包括的戦略評価（Ⅱ）及び台湾における無差別襲撃事件

１．２０２５年の主要な国際情勢の包括的戦略評価（Ⅱ）

（１）米中関係（貿易及び地政学視点）

２０２５年、米中両国間の緊張は大幅に高まり、その主因は貿易戦争の再燃と戦略的な競争であった。

トランプ米大統領は就任後まもなく、中国に対する強硬な公約を履行に移した。２０２５年２月から４月に

かけて、米国と中国は現代史上例を見ない規模で、相互に報復関税の応酬を行なった。

トランプ米大統領は「解放の日（Liberation Day）」関税を発表し、全米輸入品に１０％の基礎関税を設定、

特定国にはより高い税率を課し、とりわけ中国製品には４月９日発効の３４％関税を課した。

中国も独自の関税措置で報復し、双方の応酬は急速に加速し、４月初旬には米国が中国製品への関税を

８４％に引き上げ、さらに１２５％まで引き上げた一方、中国も米国製品に１００％超の関税で対応した。

この極端なエスカレーションは、二国間貿易を急停止させ、世界市場を翻弄、動揺させた。企業及び同盟国

の圧力を受け、米中交渉団は緊急協議を実施。５月１０～１２日にジュネーブで９０日間の一時休戦が成立

し、新たな関税の停止と税率の部分的引き下げに合意した。

米国の関税は１４５％から３０％に、中国は１２５％から１０％に引き下げられ、４月以降に導入された各種

非関税措置も停止された。この休戦は一定の緩和となったものの、高率関税は依然として存続した・・・・・

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2025年12月22日