韓国大統領の「弾劾不成立」後も続く与野党の対立激化と国内外政策への影響、シリアのアサド政権崩壊後を巡る動き、及び直近の注目される諸事件など
１. 韓国の尹大統領の弾劾不成立後も続く与野党の対立激化と国内外政策への影響
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１２月３日夜、突然「非常戒厳」を宣言し、そのわずか６時間後に解除に追い込まれた。韓国で「非常戒厳」が出されたのは４４年ぶりで、韓国野党が尹大統領による「非常戒厳」宣言は違憲だとして尹大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、７日午後に韓国国会が本会議を開き、尹大統領の弾劾訴追案を採決したが、与党「国民の力」の議員ほぼ全員が採決を前に議場から退出したため投票数が規定数に達せず、定数未達で自動的に廃案となった。
尹大統領は７日午前に国民向け談話を発表し、３日に非常戒厳を宣言したことについて「国民に不安を与え申し訳ない」と謝罪し、進退については「与党に一任する」と述べるにとどめたが、与党「国民の力」の韓東勲代表は８日、尹氏の「秩序ある退陣を進める」と述べ、尹氏は退陣まで「職務から排除される」と表明、韓悳洙首相と党が今後の国政運営を担うと説明した。
これに対し、禹元植国会議長は「大統領の権限を首相と与党が共同で行使しようというのは明白な違憲だ」と指摘、韓国最大野党「共に民主党」は「（韓首相は）内乱の加担者だ」として、「国政運営の中心になることはできない」と反発した。
このような状況下で、今回の事態は国内外にどんな影響を与えるのか、新年には発足する「トランプ米政権」との兼ね合いから、東アジアに与える影響も注視される・・・・・
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2024年12月9日
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