菅総理大臣誕生に対する日本と関連する主立った海外諸国の反応及び、 電子決済サービス不正引き出しの背後に見える縦割り行政の問題点等
（主要点）
・１６日、第９９代首相に菅義偉氏が選出され、すぐさま 「菅内閣」が始動。主要同盟国を含め、中国・ロシアメディアも速報。
・複数の電子マネー決済サービスにおける金融関係組織等の対応の杜撰（ずさん）な実態が明らかに。日本の縦割り行政が即応性にブレーキか。
１．菅総理選出に対する海外の反応や思惑
自民党・菅義偉新総裁は、“縦割り、既得権益、悪しき前例主義の打破”を強調し、“互助、共助、自助、公助”を全面に押し出して、政権のスローガンには、「国民のために働く内閣」を掲げた。
安倍長期政権後を引き継ぐ形になった新内閣は、世界的なコロナ禍にあって、待ったなしの国内の経済回復に係る具体策や、米・中関係の悪化が一段と進む中における両国への外交政策、関連同盟国への対応、さらには米国の同盟国としての東アジアにおける立ち位置などを考えると、困難な宿題を抱えての誕生ともいえる・・・・・
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2020年9月23日
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