習近平体制の更なる強化を図る中国の脅威、世界的「選挙イヤー」の中メキシコで市長選候補者相次ぎ殺害、「ラマダン」期間中に懸念されるテロ行為の拡大など
１． 中国の改正国家機密保護法、業務上の秘密も対象
中国の立法機関である「全人代（全国人民代表大会）」の常務委員会は２月２７日、「国家秘密保護法」の改正案を可決した。改正内容として、共産党による指導が新たに明記され、何が機密に当たるのかを担当部門が単独でも決められることが定められた。国家の安全を重視する習近平指導部の意向が、より反映しやすくなる法改正となった。施行は５月１日としている。
今回の注目点は、「審議の過程で機密に触れることができる政府の職員などに対し、退職する際、一定 期間出国することを禁じ、退職後も処分の対象とする」規定が追加された点である。具体例を挙げると、２月５日、中国の元外交官で退職後にオーストラリア国籍を取得した作家ヤン・ヘンジュン氏に対し、「スパイの罪」で執行猶予付きの死刑が言い渡され、この事案が今回の改正に影響した可能性もあることが指摘されている・・・・・
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2024年3月4日