緊急事態宣言解除後に潜む原因不明の新型コロナウイルス第２波の危険性と最近の主要テロ発生状況など
日本政府は５月１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言を３９県で解除することを決め、大阪府においても、同日、当該感染拡大に伴う休業要請を段階的に解除することを決めるなど、全国的にやや規制緩和の動きが目立っている。
このような中で、西村経済再生担当大臣は１６日の記者会見で、「特定警戒都道府県」の人出を巡り、「気の緩みがみられる」と懸念を示し、また、１７日朝のＮＨＫ「日曜討論」の席上でも、「気の緩みが生じれば、感染が再び拡大する恐れがある」として、外出自粛などの取り組みを続けることを促した。
正に、西村大臣が指摘するように、先週１２日のマスコミ報道では、新型コロナウイルスに感染して治療を受け、ＰＣＲ検査で陰性が確認されながら再び陽性となった人が全国で数十人にのぼることが判明し、再陽性患者は少なくとも１７道府県で２０～９０代の男女計３７人（５/１１日時点の数値。以後１７日までに増加傾向にある）おり、いずれも退院時などにＰＣＲ検査を受けたが、２回連続陰性判定が出ていた・・・・・
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2020年5月18日
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