米軍によるイラン核施設に対する直接攻撃の波紋とイラン国内の不安定化が及ぼす隣接地域の不安定化、及び米国ロサンゼルス抗議デモの誤情報・偽情報がＳＮＳで拡散し危機拡大

１． 米軍によるイラン核施設に対する直接攻撃の波紋

イスラエルは、カナダが議長国を務める「Ｇ７サミット（６月１５～１７日）」直前の６月１３日に、イランの核開発施設などを標的とした空爆やイラン国内の諜報要員を投入したドローン攻撃など攪乱作戦を展開した。他方、イランはこれに対する報復攻撃として、イスラエル最大の商都テルアビブや港湾都市に向けたドローンやミサイルによる波状攻撃を現在も継続し、双方が停戦に向かう気配さえも見せない状況に至っている。

その最中の２１日未明、米国中央軍が万全の臨戦態勢で、イランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核関連重点施設３か所に対する空爆作戦を実行した。トランプ米大統領は、イランに対して米国との交渉に再び就くように呼びかけ、１９日にその猶予期間を「２週間以内」と発表していたが、その２日後に米軍がイラン本土を直接攻撃する初めての事態に踏み切った。

イラン外務省は、この米軍による攻撃を、重大な犯罪で国際法に違反するとして強く非難し、イランの精鋭部隊「革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」も中東地域にある米国権益や軍施設等を攻撃するとの発表を行うなど、反撃の可能性を示唆していることから、今後の情勢の推移に注意を要する・・・・・

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2025年6月23日

« イスラエルによる対イラン奇襲攻撃による報復攻撃で中東地域に再び暗雲、米国ロサンゼルスの抗議デモが各地に拡大し分断の深化と政治的対立へ、及び米国ミネソタ州で民主党所属議員の暗殺・未遂事件発生等