米政府が、これまでの対中国関与政策をシフトへ、両国関係はさらに冷却、 新型コロナ禍における世界規模の国家や企業に対するサイバー攻撃の現況など
（主要点）
１．米政府が、これまでの対中国関与政策をシフトへ、両国関係はさらに冷却
・米政府が、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令
・中国外務省は「政治的挑発」として反発し、「誤った決定」だと非難、その報復として、２４日には四川省
成都にある米国総領事館の閉鎖を米国に要求
・１１月の米国大統領選挙前に、これまでの対中国関与政策をシフトし、訣別する強い姿勢を示したこと
に注目
２．英政府が、ロシア情報機関傘下のハッカー集団によるサイバー攻撃の疑いがあると発表
・新型コロナウイルスのワクチンを開発する英米やカナダの研究機関にサイバー攻撃を仕掛けていると
指摘
３．米ツイッター社、バイデン前米副大統領ら著名人のアカウントが多数乗っ取られる
・同社内の調査経過を公表。攻撃を受けたアカウントは１３０件、うち４５件はパスワードがリセットされ、
暗号資産（仮想通貨）詐欺などに悪用
・ツイッター社の内部協力者の加担の可能性も
１． 米政府が、これまでの対中国関与政策をシフトへ、両国関係はさらに冷却
米国のマイク・ポンペオ国務長官は７月２１日、急遽ロンドンを訪問し、英国のドミニック・ラアブ外相と会談を行い、記者会見に臨んだ。両外相は、世界情勢全般について意見を交わし、特に、「国家安全法」を施行した香港問題、イラン、ロシア、中東情勢、世界的なコロナ感染対策などをＮＡＴО加盟国として対応、今後数か月先を見据えて効果的な対応措置を講じることが合意された。その中で、ポンペオ米国務長官が、中国共産党による挑戦と中国武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染、南シナ海における海域拡張、そしてインドとの武力対立など、中国の共産党政権による民主主義に対する脅威が曝されていることを主張し、その上で、Ｇ７首脳会合での協議に向けた具体的な対中国脅威政策に向けた協議を進めるとの強い決意が示された・・・・・
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2020年7月27日