米国 テロリストと家族の直接交渉を容認へ
少し古いニュースではあるが、アメリカのオバマ政権は6月24日、テロ組織に拘束されたアメリカ人の人質の家族らが誘拐犯に身代金を支払っても刑事訴追しないという新方針を発表した。これまでアメリカ政府は家族に対してもテロ組織との交渉を厳格に禁じてきたが、今回の新方針で、人質となった家族のテロリストとの直接交渉を容認することになる。「テロリストには譲歩しない」という原則は守るため、アメリカ政府による身代金の支払い拒否は継続されるが、人質解放に向けて政府が交渉に加わり、人質となっている人の家族のための特別な情報提供を行う政府担当者の配置や、人質事件で関係国との調整に当たる大統領特使の任命などの対応も決定された。ここ1年近く、アメリカのメディアはこの話題を大きく報じてきた。きっかけとなったのは、昨年夏にイスラム国に誘拐され殺害されたジャーナリスト、ジェームス・フォーリーさんの事件である。フォーリーさんの家族はインターネットなどで身代金のカンパを集めていたが、オバマ政権から・・・・・・・
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2015年7月6日