米国大統領選挙トランプ前大統領圧勝を巡る諸事案、今後の「極右強硬勢力」台頭の危険性と選挙妨害、およびオランダでの反ユダヤ暴力事件の意味等
１１月５日、世界の衆目を集めた米国大統領選挙が行なわれ、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が民主党候補で女性・アジア系初の大統領を目指したカマラ・ハリス副大統領を大差で下し、返り咲きを果たした。
米国報道機関は世論調査で、投票日前日まで「互角の支持率で僅差である」と報道し続けていたが、その実態は真逆で、トランプ陣営がこれまでの民主党支持基盤とされていた地域、人種、若者世代などで、広範にわたる支持層を全国的に着実に拡大してきていたことが明らかになってきた。他方、民主党陣営は「民主党が米国選挙地盤の大部分から乖離してしまった」事実を見せつけられ、選挙戦略の失敗が明らかになる厳しい状況に直面している。バイデン政権下の経済指標や株式相場が好調であっても、物価高、インフレ高騰の現実に直接的な影響を受ける中流労働者層が、民主党への見切りをつけたとも言える。
「米国第一主義」を掲げ、「不法移民対策の最重要課題化」「減税、インフラ投資、保護主義的通商政策」等、第一に自国優先を強力に進めるトランプ次期大統領の政策は、今後、中東紛争を始め、ロシアのウクライナ侵略戦争や貿易分野や、インド・太平洋地域の「地政学リスク分野」に至るまで、国際情勢全般にも大きな影響を及ぼす可能性がある・・・・・
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2024年11月11日
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