米国におけるテロ対策の一端と内戦常態国スーダンに向けたＩＳの動き
米国で、テロリストら危険人物が入国するのを防ぐため、就労や留学で米国のビザを申請する際に、過去５年間のソーシャルメディアのアカウント情報を申告することが義務づけられた。これにより、約１,５００万人に影響する可能性があるといわれる。
また、内乱が続くスーダンの国難に乗じ、「イスラム国（ＩＳ）」が同国に潜入し、基地化や組織再編を狙った動きが見られるとの一部情報もあることから、密かに世界的広がりが窺われるＩＳの動向が注目される・・・・・
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2019年6月10日