米中対立を高めるトランプ米政権陣営の思惑と中国側の対応
（主要点）
・米中両国双方の領事館の閉鎖命令による両国の対話のための外交インフラ凍結は限定的な措置か
・米中対立の一層の長期化は、米国の保護主義政策、国内経済に影響も
・中国は、１１月の米大統領選挙で共和党政権、つまりトランプ政権の継続の方が自国の世界戦略の継続上、動きやすいとの判断か
１． 米中両国の関係は最悪か
７月下旬に起きた米中双方の領事館の閉鎖命令によって、米中両国の対話のための外交インフラは、さらに悪化している様子に見える。ここ数か月、通商、新型ウイルス、香港、ウイグル問題を巡っても衝突を繰り返し、今回の閉鎖命令は、そのどれよりも深刻な措置となったとみて当然の状況であろう。
日本のマスコミ報道は、これまでの両国の対立を、米国政府のスタンスとして、１１月に控える米国大統領選挙と関連付けて論評する傾向が大方であるが、両国の対立については、双方の思惑を複眼的に見ていかなければならない。中国側が現状を更に悪化させることを望んでいるとは思われないし、トランプ大統領も武力対立を誘発するような深刻な状況を求めておらず、当然ながら局地的な軍事衝突の勃発はもちろん望んでいないとする専門家の見方は多くある・・・・・
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2020年8月3日
« 米政府が、これまでの対中国関与政策をシフトへ、両国関係はさらに冷却、 新型コロナ禍における世界規模の国家や企業に対するサイバー攻撃の現況など