米・イラン関係等、直近の国内外における治安上の不安要素事案
米国・イラン両国を巡る武力報復の連鎖による一触即発の事態は当面、避けられた。今回の事案は、一線を越えて戦争に突入すると当該国だけに止まらず、中東地域、ひいては世界中の政治・経済・安全保障等の様々な分野に重大な影響をもたらすことが懸念された。両国の対応を中心とした関連周辺国の今後の動静が一層注目されるが、特に両国間の利害対立は、今後イラクを舞台に繰り広げられることが懸念される。この間、テヘラン国際空港を飛び立ったウクライナ航空の民間機がミサイルの誤射で撃墜される悲劇が起きた。
また、１月１１日に行なわれた台湾総統選挙では、台湾独立路線を主張する与党・民進党の蔡英文氏が圧勝で再選し、中国国内では香港問題を抱えつつ、一国二制度の政策を採る北京の対応が様々な形で現れようとしている。他方、注目したいのが、中国湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎の病原体が「新型コロナウイルス」であったという事案である・・・・・
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2020年1月14日