目前に迫った米国大統領選挙前後に向けた治安リスク対応等の留意点、中国・深圳日本人学校男児殺害事件のその後、ミャンマー/トルコでのテロ事案
１. 目前に迫った米国大統領選挙前後に向けた治安リスク対応等の留意点
衆議院議員選挙の投開票が終わり、今後の政局がどのように動くかが注目される中で、いよいよ米国の大統領選挙が１１月５日に行なわれ、その結果は国際情勢に大きく影響することから、注視される。
選挙終盤時点での米国の世論調査では、民主・共和党の両立候補者の激戦州での、いわゆるアリゾナ、フロリダ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの５州（ニューハンプシャーとノースカロライナの２州も加えて７州とする専門家もいる）の支持率は、双方ほぼ互角であり、全ての州で僅差であると発表されている。両陣営の選挙キャンペーンは、両候補者による個人的な非難や汚名をかぶせるような発言が繰り返される激しい論戦というよりも、言わば「なじり合い」の様相を呈している。
このような社会を二分する激しい対立状況を想定すると、前回４年前の２０２０年大統領選挙で起きた共和党と民主党支持者間の対立が選挙後も尾を引き、トランプ前大統領支持急進派勢力による前代未聞の連邦議会襲撃事件というような歴史上の汚点となるような暴動が、再び引き起こされる可能性もある・・・・・
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2024年10月28日
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