産業技術総合研究所の研究情報漏洩事件及び米国の民主・共和両党の債務上限合意の意味と２０２４年大統領選挙への影響
１． 産業技術総合研究所の研究情報漏洩事件、経済安保リスクの氷山の一角
前回のレポートにおいて、「日本の経済安全保障に関する情報保全、そして、それを担う官民人材の情報セキュリティ・クリアランスが欧米の基準に合致していることの必要性が求められ、その立法化も急務である」とお伝えしたが、そのような中、茨城県つくば市にある国立研究開発法人・産業技術総合研究所（経済産業省における産業技術・イノベーション政策の中核実施期間として、産業の科学技術に関する研究開発などの業務を総合的に行う日本最大級の公的研究機関）で、２００２年から２０年近く勤務する中国籍の研究員が、技術情報漏洩容疑で警視庁に逮捕された。
当該容疑者の権恒道（チュエン・ホンダオ）５９歳は、同研究所の上級主任研究員の肩書を付与されている。また、中国人民解放軍と関係を有する「国防７校」の一つとされる北京理工大学でも教授も務めると共に、同人の妻が中国の化学メーカーのつくば市にある代理店の代表を務めるなど、その深層部分は今後の捜査の全面的な解明によるが、同様の事案は日本において、氷山の一角の事例に過ぎない・・・・・
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2023年6月19日
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