民主主義を冒涜、トランプ大統領の暴挙そして終焉へ
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、２０２１年は、波乱の幕開けとなった。
ある程度予想された事態だが、８日に首都圏の１都３県を対象に再び「緊急事態宣言」が発令され、２月７日までの１か月間、不要不急の外出自粛が余儀なくされる。さらに９日には、大阪、兵庫、京都の３府県の知事が、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、３府県に「緊急事態宣言」の発出を検討するよう要請し、菅義偉首相は１２日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する方針を表明した。愛知、岐阜両県も同時の宣言発令を検討しており、期間は首都圏４都県と同じ２月７日までとする方向で調整している。
他方、国際的には米国大統領選挙の結果を巡ってトランプ大統領が、７日、バイデン氏の次期大統領就任を認めたが、この引き金となったのが、前日、自身の支持者らにテロまがいの行為を煽った結果、同群衆が連邦議会議事堂を占拠し、警官１人を含む５人の死者まで出す結果となった事件である・・・・・
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2021年1月12日