歯止めのない分断が続く米国社会に中国も反応、 アフガニスタン和平交渉の陰に過激派組織アルカイダの影
コロナウイルス禍が未だに続く米国で、５月２６日に始まった黒人暴行死事件に端を発するミネソタ州ミネアポリス市の抗議デモは、全米５０州に広がり、６月６日の土曜日にはホワイトハウス前の通りをはじめ主要都市で、「黒人の命は大事」を掲げる大規模抗議デモが続く事態となり、トランプ大統領を非難する抗議も見られた。このところのトランプ米大統領の政策行動は、明らかに思慮を欠いた早計な対応との批判が相次いでおり、その基軸となっているのが、１１月に控えた米大統領選挙での再選を意識した対応であり、米政権の経済、社会全般の内外政策に及ぼす影響が一段と大きくなっている。
さらに、今回の抗議デモへの対応を巡っては、政権内での足並みの乱れも生じている。トランプ氏が発した、治安維持のために軍を動員する意向に対して、現役の国防長官である、エスパー氏が３日の記者会見で、連邦軍を動員した武力鎮圧に反対する考えを表明した。一方、米国と人権問題で衝突している、中国とイラン両外務省が、いち早く米国の人種差別に反対の意を表明しており、今後、米中関係を含めた対立の構図がさらに複雑さを増すことが懸念される・・・・・
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2020年6月8日