欧米等の「EMOTET」対策事例と米国内のテロ警戒勧告発出事案等
・欧米等の法執行機関が協力し、３月２５日以降、感染したコンピューターネットから「EMOTET」マルウェア削除の作業を開始することを発表。日本の対応は未公表
・米国土安全保障省が２７日、バイデン大統領の就任に反対する国内の反政府過激派が暴力行為に及ぶ恐れがあるとして、全米を対象にテロ警戒勧告を発出
１．サイバー犯罪で猛威を振るったウイルス「EMOTET」発信拠点を制圧へ
ユーロポール（欧州刑事警察機構）とユーロジャスト（欧州司法機構）は１月２７日、サイバー犯罪の世界で最も危険視されるウイルスソフト「エモテット」（EMOTET）のグローバルネットワークの解明と情報基盤の駆逐方策を進めると共に、今回、ユーロポールとユーロジャストがその調整機能を図り、オランダ、ドイツ、米国、英国、フランス、リトアニア、カナダ、ウクライナ諸国の司法・警察当局との合同捜査の協力によって、同ネット内部の拠点に侵入、制圧し、その作業を内部から停止させたと発表した・・・・・
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2021年2月1日
« 「ミャンマー」で国軍によるクーデター発生、「非常事態１年」と表明 数百人が拘束されたとみられ新たな閣僚１１人を任命、米欧が一斉に非難（速報版）