欧州各国で拡がりを見せる極右勢力の台頭の危険性と、「ミュンヘン安保会議」開幕直前に反対するデモ隊に車両が突入する事件発生、及びオーストリアで刃物殺傷事件発生
「“極右勢力”の危険性」について、日本国民の多くは“認識が薄い”というよりも、日本国民の多くがこの勢力の本来の危険性を「認識する土壌に育ってこなかった」と言い換えてもいいのかもしれない。
これまでにも増して、特にヨーロッパでの「極右勢力」の台頭が目につく。
具体的には、今年の年明け早々、オーストリアでは連立協議が決裂し、首相が辞意を表明したが、その代わりに連立協議を託されたのが、昨年の総選挙で第一党となった極右政党「自由党」である。
先週末の状況で「国民党」との交渉打ち切りが確実になり、数か月にわたるオーストリアの政治混迷はさらに深まる状況ながら、極右勢力の影響力は引き続き健在で、拡大の傾向にある。
米国では、「極右勢力」寄りの政治行動を前面に出してきたトランプ氏が「ＭＡＧＡ（アメリカ合衆国を再び 偉大な国にする）」を掲げて大統領に再就任した。極右勢力の根底には、反ユダヤ、反移民、反イスラム、ＥＵ批判、親ロシア、反ウクライナ支援など、極端な政策行動が特徴として挙げられるが、トランプ氏自身も、これらの多くに該当する政治行動を自ら署名する大統領令によって具現化しており、危険性も孕んでいる・・・・・
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2025年2月17日
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