欧州での中国の産業スパイ逮捕事例と、米国の各大学での「親パレスチナデモ」の実態、 ロシアのハッカー集団によるサイバー攻撃事件
１． 「氷山の一角」－ドイツ、英国における中国の産業スパイ活動事例
ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は４月２４日、国内の企業に対し、「中国政府による産業スパイ活動を警戒すべき」と伝え、中国に対して“甘い考えを持ったり、過度に依存したりしないよう”に警告した。
「経済安全保障」という観点から、国益の損壊へと繋がりかねない事案だけに、最大限の注意を払う必要がある。このような中、先週ドイツ連邦検察庁が、「中国の情報機関のためにスパイ活動を行なった」として、欧州議会議員のスタッフを逮捕し、さらに英国では議会調査員などを務めていた男性が、「中国のためにスパイ行為をした」として起訴された。中国の国家規模で行なわれている懸念事案が次々に具体的な事件として表れたが、中国の情報収集という名の「スパイ行為」が常態化している事案が、引き続き懸念される・・・・・
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2024年4月30日
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