日本のインテリジェンス機能強化の意味、米国・中間選挙前にトランプ政治に「振り子戻し」の流れか、ドイツで「カリフ制国家」を目論む団体の活動禁止、及びメキシコで市長殺害事件を受け抗議デモ激化等

１． 日本のインテリジェンス機能強化の意味

先進諸国では、その存在が当たり前であるインテリジェンス機関と「スパイ防止法」であるが、今般の自民党と「日本維新の会」の連立政権合意書の中でも、その機能強化の検討が指摘されている。

ただ、行政機関の一つを格上げして、「国家情報局」を設置し、様々な情報を収集、整理分析をするだけであれば、既存の政府機関と同様の機能を継続するだけに過ぎない。

真のインテリジェンス機能を有し、他国からの脅威に対処し得る防諜機能を確立するためには、その指揮、統制、組織機能、捜査権限、外国における調査・情報活動権限等の根拠法の策定も不可欠となる。

参考までに、本年７月にオーストラリアのインテリジェンス機関であるＡＳＩＯ（Australia Security Intelligence Organization)が公表した興味深い報告書の一部を紹介したい。その報告書によると、オーストラリアの２０２３年度（２０２３年７月～２０２４年６月）における外国のスパイ活動による経済損失は１２５億豪ドル（邦貨換算１兆２,５００億円）に上り、オーストラリアを標的としたスパイ活動に関して、政府機関、民間企業、大学等の研究機関、そして国民に警戒するように呼び掛け、特に知的財産の漏洩問題に注意を促している・・・・・

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2025年11月10日

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