日本のインテリジェンス機能強化に向けた動き、トランプ米大統領のアジア地域歴訪、及びトランプ米政権の国内権力掌握の現状とその問題点

１． 日本のインテリジェンス機能強化に向けた動き

７月の参議院議員選挙から９０日間にも及ぶ「政治空白」期間を経過して１０月２１日に開かれた臨時国会で「自由民主党・日本維新の会」による連立政権合意による日本の憲政史上初めての女性首相が選出され、高市早苗首相下の内閣が発足した。

高市首相は、２４日に行われた衆参両院の本会議における所信表明で、「『政治の安定』なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。・・・」との基本的、かつ明解な施政方針を述べた。

また、高市首相が、木原稔官房長官に対して、政府のインテリジェンス機能強化が急務であるとして、「国家情報局」の創設検討を行うようにとの指示が出されたことが発表された。

そもそも「インテリジェンス」とは何であろうか。戦後８０年を経た現在でもその日本語訳には、大きな誤解がある。語意は、“知恵”、“知性”、“知識”であり、その領域は、政府機関だけの用語ではなく、民間企業の様々な事業展開の中でも必要不可欠なものであり、これまでも日本の平和維持と世界的な経済活動の発展のために機能してきたものである・・・・・

※このWeekly Reportは会員様専用（ご契約者様）に配信しております。

2025年10月27日

« トランプ米政権の「ガザ対応」の「モードス・オペランディ」の特異性、アフガニスタン・タリバン政権とパキスタン間の武力衝突の意味、及びマダガスカルでＳＮＳを介したＺ世代の反政府抗議デモ