新型コロナウイルス「便乗」によるサイバー攻撃の脅威および、イラク駐留米軍基地への攻撃と報復の応酬事案など
今回の新型コロナウイルス「COVID-19」感染事案については、１１日、世界保健機関（ＷＨＯ）が、香港インフルエンザ（１９６８年）、新型インフルエンザ（２００９年）の流行に続いて３番目の「パンデミック」に認定したが、その姿勢には中国への配慮が見透かせる。一方で、同日、アメリカのトランプ大統領が、感染拡大阻止対策の１つとしてヨーロッパからアメリカへの入国を停止する措置を講じるなど、世界規模の感染拡大に 対し、様々な措置が講じられている。
他方、日本では国内の企業がテレワーク（在宅勤務）を推進する中、この機に乗じた新たな便乗詐欺犯罪とサイバー攻撃が次々に現れるなどしている。
転じて世界に目を向けると中東では１１日、イラクの首都バグダッドの北方、米国が主導する駐イラク有志連合のタージにある、米軍などが駐留する基地にロケット弾１８発が撃ち込まれ、米軍兵士ら２人と英国民間人１人が死亡、少なくとも１２人が負傷する事案が発生し、１３日、１４日とこれに関する米国、イランの報復攻撃の応酬も報じられ、今後、事態が緊迫する状況がうかがえる・・・・・
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2020年3月16日
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