‟待ったなし”の日本外交日程と政局の“混沌・流動化”、パレスチナ・ガザ地区停戦と人質解放に至る背景と今後の見通し、くすぶる「移民問題」と日本の出入国管理法の対応、及び英国で続くテロ・ヘイトクライム・抗議行動

１． ‟待ったなし”の日本外交日程と政局の“混沌・流動化”

７月の参議院選挙で少数与党であった自由民主党と公明党は、議席数を大幅に減らし、石破首相の責任論、退陣論が出た中で、５０日間に及ぶ政権の継続があり、自民党内の総裁選挙で更に３０日に及ぶ“政治空白”が生じていた。そして、１０月４日に高市早苗総裁が誕生し、初めての女性首相誕生というような国会における首班指名選挙前の報道や株式市場で大きな反応が見られた。

ところが、自民党の幹部役員人事が発表された後、１０日になって自民・公明両党の党首会談の席上で、公明党が２６年間続けてきた自民党との連立を「白紙とする。区切りをつける」と発表し、１５日頃に予定されていた臨時国会における首相指名選挙の日程も不確実となった。まさに政局が、‟混沌・流動化”する事態となり、次期首相に比較第一党の高市総裁が選出されるのか、野党が一本化して政権奪取を図るのか、先行きが見えない状況になっている。

ただ、このような国内政局の異常事態は、１０月８日に外務省の船越健裕外務次官が現職の首相ではなく、首相就任前の党総裁に、今後予定される外交日程等について説明を行なうなどの状況をもたらした・・・・・

2025年10月14日

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