対日外交攻勢を強める中国の台湾に対する軍事態勢とインド太平洋地域への影響、米政権が「麻薬戦争」で南米ベネズエラを攻撃標的にする事由、及び高度技術者向け就労ビザ（査証）審査を強化する米国政府
１． 対日外交攻勢を強める中国の台湾に対する軍事態勢とインド太平洋地域への影響
「台湾有事」を巡る高市首相の「存立危機事態」に関する国会答弁以降、対日外交攻勢を強める中国は、今後数年以内に台湾を武力で制圧する能力を確立することを目的とした、大規模かつ急速な軍拡を進めている。軍の近代化は核戦力、海軍、空軍、ミサイル戦力に及び、習近平国家主席の下での大規模な産業拡張と政治的中央集権によって支えられている。ただ、この変革の速度と規模は前例がない一方で、繰り返される軍上級幹部の粛清によって、人民解放軍の実戦即応性には依然として疑念が残る、との指摘もある。
他方、米国トランプ政権は、台湾防衛への関与の明確化を避け続けており、その姿勢はアジアの同盟国に不安を与えている。こうした状況は、抑止と外交から、インド太平洋地域における対決準備へと戦略環境を大きく転換させ、その中心に台湾問題が位置している。
中国の現在の進路は、台湾への「武力による統一を可能とする能力を２０２７年までに確立する」という習近平国家主席の目標に基づいた、同国史上最大規模の軍事近代化を反映している。中国政府は依然として「平和的統一」を掲げているが、軍備拡張と戦略改革の速度は、北京が単なる象徴的抑止ではなく、実質的な強制手段を求めていることを示唆している・・・・・
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2025年12月8日