大統領選挙後の韓国はどこに向かうのか、欧州で“自国第一主義”の極右政党躍進等の拡がり、米国のネオ・ファシズム極右団体「プラウド・ボーイズ」が損害賠償訴訟等
１． 大統領選挙後の韓国はどこに向かうのか
韓国で６月３日に行われた大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の李在明・前代表が、４９．４２％の得票率で政権を奪還し、４日に第２１代韓国大統領に就任し、宣誓を行った。
その演説は、「分断の政治を終わらせる大統領になる」に始まり、政治の不確実性がもたらした国内経済の沈下、外国投資の減退、トランプ米政権による高関税対応など、対外関係では「実利主義」を標榜している。
ただ、李在明大統領が４日に発出した「第一号指示」は、「非常経済対応タスクフォース（ＴＦ）」の新設であったことから、韓国経済の立て直しが、最優先政策の課題であることが認識された。
李在明大統領は、“韓国のトランプ”とも呼ばれており、国内重視の政策を打ち出してくるにしても、韓国内がインフレで不景気、そして株安の危機的な経済状況にあることは明らかであり、その苦境から脱却することが最優先である。
外交・安全保障政策においても、「韓米日」の三国関係の重視が発表されたが、中国との関係を改善する動きも今後出てくることが想定され、これまでの党首としての発言と現在の大統領という立場での政策がどう変化するのかの見極めは、現時点では難しいのが現実であろうが、日米韓三国関係が試金石になることは明らかである・・・・・
※このWeekly Reportは会員様専用（ご契約者様）に配信しております。
2025年6月9日
« 「イスラエルによるイラン核施設への攻撃の可能性」はフェイクか否か、及びトランプ米大統領のＧＣＣ湾岸諸国歴訪は「大成功であったのか」、中東情勢の展望等