在外邦人安全対策強化施策 （外務省発表）
外務省は２月６日、「イスラム国（ISIL）」による日本人人質事件を受け、在外邦人の安全強化策を取りまとめ、公表した。緊急事態が発生した場合、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で在外邦人に一斉通報するシステムを導入するほか、日本人学校の警備強化や安全対策セミナーの拡充を盛り込んだ。
緊急一斉通報は、在外邦人が多い米国や中国、インドネシアなど１０カ国・地域で３月中旬までに優先的な運用開始を目指す。メッセージを送信するだけでなく、受け手に返信を求め、安否確認にも役立てたい考え。外務省によると、全ての在外邦人の３分の２に当たる約８０万人がこれらの地域に住んでいるという。運用に必要な携帯電話番号は、在留届や３カ月以下の短期渡航者を対象とする登録システム（「たびレジ」）を通じて把握する。また、各国に８８ある日本人学校で・・・・・・・・・・
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2015年2月9日