国内外情勢に見る年末年始の主な不安定要因の実態
２０２０年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催年となり、その準備が最終段階を迎え、成功に向けた万全の対応が進められることが期待されている。このような中、年末年始にかけて国内でも大きな不法事件が起き、世界では、中東地域で米国、イランそしてイラクを巡って今後の国際情勢の不安定要因を示唆する事件が相次いだ。
２０１９年の官公庁仕事納めの翌日である１２月２９日、１５億円の保釈保証金を支払い、国内での居住制限、海外渡航の禁止、事件の証拠隠滅や逃亡防止の措置等を条件に、東京地方裁判所から保釈が許可されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が都内の自宅から忽然と姿を消し、３１日に本人自身が国籍を有するレバノンの首都ベイルートにいることを発表した・・・・・
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2020年1月6日