国内デモ激化に直面するイラン「神政政治」の限界と直近のタイ、バングラデシュ、ネパールの総選挙の行方、及び原子力規制庁職員による私的中国旅行での業務用携帯電話紛失問題
１． 国内デモ激化に直面するイラン「神政政治」の限界
ベネズエラやカリブ海諸国が、国家としての正統性や国内統制よりも、「力」を優先したトランプ米政権による米国的な“強制的ドクトリン”の試金石となっている情勢の中で、イラン、ロシア、中国がベネズエラ石油部門との輸出シンジケートやマネーロンダ（資金洗浄）ネットで暗躍してきた実態が明らかになっている。
また、トランプ米大統領が、昨年１２月２８日から急激に全国に拡大したイラン国内の反政府デモの激化の状況に関して、「イラン政権指導部によるデモ参加者に向けた対応次第で、臨戦態勢を取る」と言及したことが注目されている。これは、情勢次第では、米国がデモ参加者支援のために介入し、その場合には、現政権のデモ鎮圧を主導する武力実行部隊である「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の武装解除を前提に、昨年のイスラエルとのイラン核施設攻撃の共同軍事作戦の再燃を示唆しており、中東地域での新たな紛争の兆候が見られることからその動向の推移が注視される・・・・・
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2026年1月13日