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台湾総統選挙の結果と中国の対応、及び米英軍によるイエメン武装組織フーシ派に対する 報復攻撃の意味と中東地域への新たな紛争要因

2024年は、世界の全人口の過半数が居住する70以上の国と地域で選挙が実施されるという「選挙の年」である。その中でも、11月5日に予定される「米大統領選挙(第60回)」は、年初から大統領候補者選びに向けた動きが始まり、3月5日に「スーパーチュースデイ」と呼ばれる大きな山場を迎え、本格的な選挙キャンペーンが開始される。

このため、今年の米国内外の動きは、対中国外交をはじめ、現在も戦火が絶えない2つの大きな戦争、「ロシアによるウクライナ侵略戦争」と「イスラエルと過激派組織ハマスとの戦争」や、地政学的な意味から同盟国周辺の状況、加えて、世界経済、地球規模の環境面に至るまで、世界的に及ぼす影響力は大きい。

このような中で、1月13日、今年の重要な選挙の一つとして位置づけられ、中国にとっても関心度の高い「台湾総統選挙」が実施され、即日開票の結果、蔡英文総統率いる民進党の頼清徳候補が勝利して総統に、そして簫美琴候補が副総統に当選した。ただ、台湾総統選と併せて行われた立法委員(国会議員、定数113)選挙では、最大野党・国民党が政権批判票を取り込み、現有37議席から52議席に増えて第1党となり、与党・民進党は現有62議席から51議席に減らして過半数(57議席)を下回り、そして、長年続く民進、国民両党の対決構図を嫌う若年層を中心に支持を広げた民主党が現有5議席から8議席に増やし、キャスチングボートを握った・・・・・

 

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2024年1月15日

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