北京の邦人拘束から見える危険性とトランプ前米大統領の起訴を巡る関連動向、米銃撃事件など
１． 北京での邦人男性拘束事案における中国国内法適用の危険性
中国当局が北京に駐在する大手製薬会社の日本人男性社員を拘束した事実が判明した。この事案に対し、中国外交部は３月２７日、「スパイ活動に従事し、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑い」としている。
だが、中国側は過去の拘束例を含め、具体的にどのような行為が法に触れるのか明示していないことからも、司法上の不透明な運用と言わざるを得ない。
今回拘束されたのは、日本の大手製薬メーカーのアステラス製薬の５０代幹部で、日本に帰国する直前に国家安全当局に「スパイ容疑」で拘束された。中国駐在歴が２０年以上というベテラン社員で、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部職を務めた経歴もあり、経験豊富な人物である。
中国では、習近平政権になって以降、２０１４年に「反スパイ法」（「防諜法」とも呼ばれる）を施行するなど、これまで「国家安全」を名目にした外国人取り締まりを一貫して強化してきた。その結果、「スパイ活動に関わった」などとして拘束された日本人は、２０１５年以降、地質調査会社や大手商社の社員、大学の研究者ら少なくとも１７人が今回事案を含め確認され、そのうち帰国済みが１１人、現在も拘束中が５人となり、死亡が１人となっている・・・・・
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2023年4月3日