今年後半以降のテロ事案に影響をもたらすと思料されるテロ組織の現状と 注目地域の今後の見通し
公安調査庁は６月中旬、世界のテロ組織の動きを分析した「国際テロリズム要覧２０１９」を発表した。
この中で同庁は、➀２０１８年の国際テロ情勢－「イラク・レバントのイスラム国」（ＩＳＩＬ）の標榜する「カリフ国家」が２０１７年末までに事実上崩壊したにもかかわらず、ＩＳＩＬの脅威が依然として世界各地に波及するなどＩＳＩＬによるテロの脅威を中心に推移、「アルカイダ」は求心力回復を企図し活発な宣伝活動を維持 ➁ＩＳＩＬを巡る注目動向－ＩＳＩＬは、シリア及びイラクでの活動地域を縮小するも、攻撃能力の保持を堅持、さらに「カリフ国家」の支配地域「（州）」の再編や「新設」を図り、世界各地でのテロ実行の呼びかけを継続するなど存在感を誇示、
ＩＳＩＬ関連テロが世界各地で多発するなどＩＳＩＬの脅威の深刻さや影響力の広がりが浮き彫りに ➂日本を巡る国際テロの脅威－ＩＳＩＬなど国際テロ組織はかねてから日本をテロの対象として名指し、２０１８年の邦人被害の発生は未確認ながら、近年、海外で邦人がテロの被害に遭う事案がほぼ毎年発生し、その多くは、ソフトターゲットなどを標的としたテロの巻き添えとして発生、欧米諸国やアジア諸国をはじめとする日本権益・邦人に対するテロのみならず、巻き添え被害の発生についても警戒が必要・・・・・
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2019年7月8日
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