中国系動画投稿アプリ「TikTok」の危険性と中国の習近平国家主席のロシア訪問の真の狙いなど
１． 中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡る米中両国間の新たな対立
（１） 中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、米国内の対中国規制の厳しい動きが増している。このアプリに関する主要な米国の動きとしては、昨年１２月、米国連邦議会が、「TikTokの親会社バイトダンスの従業員が、報道記者らの個人データを不正に入手し、取材源を特定しようとしていたことが判明した」ことから、連邦政府所有のＰＣ機器での「TikTok」使用を禁じる法案を可決した。さらに、今月１日には、米国下院の外交委員会が米国内での一般利用をも禁じる法案を可決したばかりである。
直近の関連動向としては、３月２３日、「TikTok」運営会社の周受資ＣＥＯが、米下院の公聴会で初めて証言し、中国への情報提供を否定、「TikTok」の禁止・売却案に反論したが、報道された周ＣＥＯの発言の中で不可解と思われる部分を指摘しておきたい・・・・・
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2023年3月27日