中国の対ウイグル「統制強化」の正当性を強調した「テロ対策白書」の背景、 “ＦＢＩ”が懸念する米国企業の中国製ドローン使用における重大リスクなど
１. 中国が「『脱貧困』を達成」とする反テロ白書を公表－新疆ウイグル自治区統制強化を正当化
中国政府は１月２３日、「テロ対策の法制度や実践に関する白書」を公表した。中国の言う「反テロの主戦場」とする新疆ウイグル自治区で対策に取り組んだ結果、地域住民の収入が向上し、「脱貧困」を達成したとして統制強化を正当化した。世界からウイグル族の拘束や思想教育が人権侵害と批判を受ける中、あえて「正当なテロ対策である」として反論した形となっている。
白書は、米欧諸国を念頭に「人権を口実に他国の内政に干渉し、国際的な反テロの法整備のプロセスを深刻に妨げている」と批判した。新疆ウイグル自治区を巡っては、２０２２年の都市部と農村部の可処分所得が「１０年前と比べ、それぞれ約２倍と２．４倍に増えた」と強調、同地区への旅行客が増え、旅行業が地域住民に恩恵を与える重要な産業になっていると紹介した上で、「テロ対策の成果」をアピールした・・・・・
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2024年1月29日