中国の「戦狼外交」政策の改変シフトと日本に対する強硬姿勢の行方と裏事情、英国で中国のスパイ工作活動に警告、及び西アフリカ・ナイジェリアで再燃するテロ事件の意味とその影響

１． 中国の「戦狼外交」政策の改変シフトと日本に対する強硬姿勢の行方と裏事情

１１月７日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田克也・衆議院議員（鳩山由紀夫・菅直人内閣当時の元外務大臣、現党外交・安全保障調査会長）の質問に対して、高市首相が「台湾有事は、存立危機事態になり得る」との答弁は、駐大阪中国総領事による暴言に始まる中国側の猛反発、発言の撤回を求める動きに至り、その事態収束は、当面、相当の時間を要するとの見方が多い。これは、中国の「戦狼外交」政策に改変が見られるからであり、高市首相発言を国連や国際社会で問題視する外交戦略にシフトしていることを示している。

ただ、高市首相周辺でも、「従来の政府見解に沿ったもので撤回はしない方針であり、一方で、反省点として、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」との発言もあり、中国側との何らかの現状打開の道筋を模索する動きに出ると思われる。先の韓国でのＡＰＥＣ首脳会議における日中首脳会談（１０月３１日）で、「両国が戦略的互恵関係を深めることの重要性」を確認し合ったことには大きな意味がある・・・・・

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2025年11月25日

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