中国の「対外関係法」等の施行によるリスク懸念、メッカへの大巡礼（ハッジ）の期間中に銃撃戦発生等
１． 中国の「対外関係法」等の施行によるリスク懸念
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は６月２８日、外交政策の基本方針を定めた「対外関係法」を可決した。この法律は「国家の安全」を重視し、外国の制裁や内政干渉などに対抗し、国内外の自国権益を守る姿勢を強調しており、７月１日施行の「改正反スパイ法」と同様、米国を中心とする西側への根深い警戒心が反映された内容となっている。
同法は、中国の「主権、安全、発展の利益」を害する行為に対し、「相応の対抗措置を取る権利がある」と明記し、国務院（政府）が関連法規を制定すると定めた。また、国内の外国人と外国組織に対し、「中国の国家安全を害し、社会公共秩序を破壊してはならない」とも規定している。
また、上記「改正反スパイ法」に関し、中国外務省は２８日、「改正反スパイ法で外国人記者の取材活動が制限される可能性」や、「中国の統計資料を検索・保存することも摘発対象になるのでは」という点について、「同法を外国人記者の取材活動と関連付ける必要はない。法や規則に基づき、合法である限り何も心配することはない」、「いかなる国も立法を通じて国家の安全を守る権利がある」と強調し・・・・・
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2023年7月3日
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