世界的なコロナ禍中における「中国全人代開催」、「医療機関へのサイバー攻撃」、 「ＩＳ組織の活発化」等の主要注目点
新型コロナウイルスの世界的な拡大(パンデミック)で約２カ月半遅れ、５月２２日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代：国会に相当）は２８日午後、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択して閉幕した。国家政権転覆行為などを禁じた、いわゆる「国家安全法」を香港に導入するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定する。現段階で、８月中にも施行されるとの見通しが伝えられており、香港の民主派は高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると強く反発している。
今後、同法案も含めて、米国議会（上院１４日、下院２７日）で可決された、中国でウイグル族の人権侵害に関わった中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」（トランプ大統領が署名すれば法案は成立）との関連性も含めて、経済分野での対立が継続されている米中対立の構図が、さらに深まることが危惧される・・・・・
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2020年6月1日
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