世界の石油供給に影響を及し得るリビア情勢、及び「神真都Ｑ」団体の危険性
ロシアがウクライナに侵攻し、改めて国際的なエネルギー供給事情が表面化した。この問題は以前から注目されており、特に最近では、バイデン米大統領の政権維持において、支持率向上に必要不可欠な懸案としても注目されている。今年１１月に控える米国の「中間選挙」にも大きな影響をもたらす事案であり、中東エネルギー関係筋は以下のように分析している。
１．世界の石油供給と米国が利用するリビアの国内事情等
バイデン米大統領は７月１３日から１７日まで、イスラエルとサウジアラビアを歴訪した。その目的の一つは、イランの脅威が高まる中、米国が中東湾岸地域から撤退することなく関与を強めていくことを示すことであり、もう一つは、同大統領の支持率が低迷する中、原油価格と米国のインフレ率に直ちに好影響を与える石油の増産をサウジアラビアから取り付けることであった。
一方、対ロシア石油政策に関して米国は、世界の石油供給が減少しないようにしながら、ロシア政府の収入源を抑制しようとしている。そこで、インドネシアで開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議において、ロシアの原油価格に上限を設けるという前代未聞の提案を行なった・・・・・
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2022年7月25日