トランプ米政権の台湾を巡る日中対立危機への見方と立場、ウクライナ戦争の停戦交渉とその注目点、米ホワイトハウス近くでの州兵銃撃事件発生と米政権の即対応、及びイスラム過激組織が介在する南東アジア紛争の火種の醸成

１． トランプ米政権の台湾を巡る日中対立危機への見方と立場

高市首相の台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの国会答弁が、従来の日本が曖昧さを保ってきた慣行を破る率直な姿勢に、中国側の反発を招き、日中両国関係が冷却化する流れが生じている。

こうした中で、日米同盟と対中ライバル関係を念頭に、トランプ米大統領とその政権がどのように対応するかに注目が集まっている。

日本と中国両国の緊張醸成に対するトランプ米大統領の公的な初期反応は、極めて慎重なものであった。 １１月１０日のＦＯＸニュースのインタビューで、司会のローラ・イングラハムは、高市首相に対する中国外交官による斬首発言を含む中国側の攻撃的な対応を取り上げ、「これで中国が『我々の友人ではない』ことがはっきりしたのではないか」とトランプ米大統領に迫った。

これに対し、トランプ米大統領は、日本に明確に肩入れするのではなく、米国の同盟国批判へと話をすり替えた。「多くの同盟国も、我々の本当の友人ではない」と語り、「同盟国は貿易の面で、中国以上に我々を食い物にしてきた」と主張したのである。

中国の敵対行動に関する質問を、同盟国批判へと事実上差し替えたこの発言は広く注目された・・・・・

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2025年12月1日

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