トランプ米政権の「関税措置」違法判決、フランスで右派学生が集会で撲殺され極左政党に非難、オーストラリアで摘発が続く中国人スパイ事件の注目点、メキシコで軍と麻薬組織間の武力衝突が発生し複数州で暴動発生、シリアで収監されていた「イスラム国（ＩＳ）」外国人戦闘員とその家族の送還問題
１． トランプ米政権の「関税措置」違法判決
イラン情勢を巡る緊張の高まりは、もはや核問題やアメリカによる軍事攻撃問題だけでなく、国内の学生らによる反政府デモや住民らの家屋内からの抗議の声の高まりなど、政府による弾圧も疲弊する経済と市民生活の限界に抗しきれない状況がうかがえる。特に、海外のイラン人コミュニテーやイラン国内の潜在的な反政府組織の活動も海外からの支援を受けて活発化している模様である。
このような中東情勢の変化の中で、米国の連邦最高裁判所が２月２０日、トランプ米政権による「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づく一連の「相互関税」措置が違法であるとの判決を出し、ＩＥＥＰＡは大統領に関税を課す権限を与えられておらず、憲法上、関税を課す権限は連邦議会にあり、大統領が関税を課す場合には、議会からの委任が必要であるとの判断を下した。
これに対して、トランプ米大統領は同２０日、２月２４日から世界各国・地域からの輸入品に一律１０％の関税を課す（２１日に１５％に引き上げ）ことや、新たな制裁を課すための命令を出すなどの代替措置を公表して世界に新たな不安を与え、米国通商政策の法的基盤の変更とその実施メカニズムをリセットし、世界市場に新たな政策不確実性をもたらした・・・・・
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2026年2月24日