トランプ米政権による相互関税措置発表、自由貿易体制を震撼、韓国憲法裁判所による伊錫悦大統領の罷免決定とその影響、及びシンガポールで１０代男女２人をテロ計画で拘束
１． トランプ米政権による相互関税措置発表、自由貿易体制を震撼
トランプ米大統領が４月２日（日本時間３日朝）、米国の貿易赤字（年１２兆ドル≒１７９兆円）や国内産業の空洞化の状況を“国家の緊急事態”であるとして、「国家緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づき、「相互関税」の大統領に署名し、発表した。
これに基づいて、米国は、各国に一律１０％の関税を日本時間５日午後１時過ぎに掛け、その上で、各国ごとの相互関税が日本時間９日午後１時過ぎに上乗せされることを発表した。日本には２４％、中国には３４％、ＥＵには２０％の相互関税率が、各国ごとにそれぞれ適用された。また、日本の自動車産業に大きな影響を及ぼす自動車関税も２５％が掛けられた。ただ、これらの関税率が何を根拠にして算出されたかについては、公表されていない。
トランプ政権による今回の相互関税措置に関しては、これまで世界が構築してきた自由貿易体制を揺るがしただけでなく、貿易戦争の劇薬ともなりかねない深刻な国際問題を引き起こすことが、既に重大なリスクとして表面化しているだけに・・・・・
※このWeekly Reportは会員様専用（ご契約者様）に配信しております。
2025年4月7日
« トランプ米政権高官による前代未聞の軍事作戦チャット流出問題、及びトルコ・イスタンブール市長拘束の波紋と影響、パレスチナ・ガザでの反ハマス抗議デモとフランス・オルレアンでの反ユダヤ襲撃事件