トランプ米大統領２期目就任直後に発出された「大統領令」の狙いとその影響、及びイエメンの親イラン武装組織「フーシ派」による紅海での米英国船舶に対する攻撃中止の動き

１. トランプ米大統領２期目就任直後に発出された「大統領令」の狙いとその影響

米国大統領就任式が１月２０日に行なわれ、「トランプ劇場」と見まがうほど、トランプ大統領の２期目就任が話題を独占した。就任式の映像が世界中に配信されたことを見ても、その注目度合いが計り知れる。

米連邦議会議事堂の円形大広間で行なわれた就任式は、先にＪ・Ｄ・ヴァンス氏が副大統領として、続いてドナルド・トランプ氏が第４７代大統領として、それぞれ宣誓して就任し、トランプ新政権が始動した。

就任式のひな壇には、トランプ氏をかねてより支持してきたイーロン・マスク氏の他、ＩＴ大手各社の代表も参列した。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、アマゾンのジェフ・ベゾス会長、メタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ、グーグルを運営するアルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯらの存在が特に注目された。側近政治を敷いた中でも注目する人物が、新たに創設された政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる予定の技術官僚「イーロン・マスク」氏である。イーロン・マスク氏は、トランプ大統領就任式の直前まで、欧州諸国政治に介入するなど、大きな反発を受ける言動が見られ、さらに、大統領就任式のイベントでの「ヒトラー式の敬礼」をする「奇異ぶり」も大きな反発を招くなど、批判材料となる事例が多く、今後、同氏の言動向が政権内対立の「ピンホール」の引き金ともなりかねないという懸念もある・・・・・

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2025年1月27日

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