トランプ米大統領のＷＨＯへの資金拠出停止指示を巡る中国の動き並びに新型コロナ拡大の混乱に乗じたサイバースパイ活動の一端
安倍首相は先週１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都市部から地方への人の移動などで感染が全国に蔓延する恐れがあるためとして、「緊急事態宣言」の対象を全国に広げると表明した。期間は５月６日までとし、全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請でき、国を挙げて感染拡大防止に取り組む姿勢を見せた。
他方で、世界的には１４日、トランプ大統領が、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国寄り」であることを理由に、ＷＨＯへの資金拠出を当面の間停止すると発表したことに対し、中国が「米国は国際的な責任を回避しようとしている」として、米国を非難するなど、ＷＨＯが米中間の新たな火種になりつつある。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による混乱に乗じて、国家を後ろ盾とするハッカー集団が「サイバースパイ活動」を活発化しているとする記事を紹介する。これは、在宅勤務の人が増え、人々が感染の恐怖におびえる中で高まる脆弱性が狙われていると米英当局が警告しているものである・・・・・
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2020年4月20日