トランプ米大統領の”胸先三寸“のディールと現実の国内外の厳しい批判、及び米国における抗議デモと外国人登録の厳格化に注意喚起、イラン核開発を巡る米国の要求問題とオーストラリアの中国に対する政策変化

１． トランプ米大統領の”胸先三寸“のディールと現実の国内外の厳しい批判

米国は、各国に一律１０％の関税を日本時間５日午後１時過ぎに掛け、その上で、各国ごとの相互関税が日本時間９日午後１時過ぎに上乗せされることを発表した。このトランプ米政権による「相互関税措置」は、世界の株式市場や金融市場をも震撼させ、その影響はブーメラン現象となり、米国自体の株式市場、金融・債券市場の急落、流動化という事態も引き起こした。その上、中国との相互関税の報復応酬の事態を招き、まさに‟米中貿易戦争”の再燃を引き起こした。

ところが、相互関税措置発動後のわずか１３時間後の９日には、「相互関税」に報復措置を行なわなかった国々を対象に、引き上げ措置の一部を９０日間停止し、「１０％の相互関税」のみの適用を認めるとのトランプ米大統領の発表が出された。それがトランプ米大統領の”胸先三寸“のディールなのか、戦略であるのかは明らかでない・・・・・

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2025年4月14日

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