トランプ米大統領の強硬姿勢が影響する最貧国の内紛拡大やテロ再燃事情、及び親ロシア派武装組織「義勇兵部隊」創設者死亡の疑惑と、スウェーデン史上最悪の銃乱射事件
１.トランプ米大統領の強硬姿勢が影響する最貧国の内紛拡大やテロ再燃事情
第２期トランプ政権による相次ぐ「大統領令」の発表に歯止めがかからず、その過激な政策の復活によって、世界規模で負の影響が表れ始めている。先週には、これまでのパレスチナ問題の協議や、中東和平交渉の流れを抹消するような「ガザ発言」を巡る世界各国からの反発に見られるように、対外政策の“不確実性”に拍車がかかっている。
トランプ米大統領の外交、防衛、安全保障分野はもとより、流通の根幹をなす「ヒト・モノ・カネ」、特に経済対策分野で大統領選挙以前から声高に掲げてきた「関税」に係る大統領令や、就任後２週間で発表した一連の移民政策などは、「人の流れを大きく変化させる問題」として、後々の処理対策に大きく波及する懸念材料として残る。
この関税を課す政策については、広義の意味から、いわゆる「お金が回らなくなる」事態に陥ることが予想され、最貧国にとっては、これが原因となって暴動を惹起し、荒廃した形で、国全体が紛糾した状態へと変化する可能性が大きい・・・・・
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2025年2月10日
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