トランプ米国大統領の強権政治の実相、及びテロ事件が疑われる直近の殺傷事件など

世界各国の衆目を浴びたトランプ米国大統領が、再就任してから先週２０日で１か月となった。

先週末までに１００本を超える「大統領令」に相次いで署名を行ない、「関税から紙ストローまで」とも称される‟速効的公約実行性”を具現化する動きを見せているが、その手腕の成果を評価する側と、その強硬姿勢に異を唱える側の「賛否の二極化」が見られる。

この間には、「ウクライナ戦争終結」に向けた具体的な動きもさることながら、同盟国をも含めて「関税」という手段を講じた「脅し」を用いて、世界規模での経済的不安と対立を募らせる結果をもたらし、欧州を含む世界的な“極右勢力”の台頭にまで影響力を与えている。

今後もその諸政策の行方は計り知れず、２期目のトランプ米大統領がホワイトハウスから打ち出す政策への賛否両論がますます二極化することは明らかである。その影響が世界規模で拡散し、相互反発による不測の事態が発生することも懸念され、的確な情報収集をどのように進めるかがカギとなる・・・・・

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2025年2月24日