カルロス・ゴーン元日産自動車会長の逃亡幇助容疑の２人を逮捕、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大下における中国の入国制限緩和に向けた動き等
昨年末の１２月２９日、１５億円の保釈保証金を支払い、国内での居住制限、海外渡航の禁止、事件の証拠隠滅や逃亡防止の措置等を条件に、東京地方裁判所から保釈が許可されていたカルロス・ゴーン(元日産自動車会長)被告が都内の自宅から忽然と姿を消し、３１日に本人自身が国籍を有するレバノンの首都ベイルートにいることを発表した事件について、今年初のレポートで配信した。
このような海外逃亡事案は、過去に日本航空「よど号」機をハイジャックして北朝鮮に逃亡した極左赤軍派や中東、南アジア、東南アジアでの国際テロ事件を引き起こした日本赤軍の重大犯罪、保険金殺害や金融詐欺事件犯罪で見られた。しかしながら、今回のような自動車業界の有力者と目され、その経営辣腕ぶりを発揮してきた人物が「報酬隠し、特別背任罪」で起訴され、その公判が今春にも行なわれる予定であったにもかかわらず、国外不法逃亡の重大事件を引き起こしたことは、前代未聞の事案であり、国際的にも法治国家の法を無視した行為であることに何ら変わりはない。
他方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側に緩和を打診していることがわかった。日本国内での感染は減少傾向であるが、世界的に見れば、未だに感染は拡大している・・・・・
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2020年5月25日